関西生祥法律事務所
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弁護士費用(一般)
弁護士費用とは、弁護士が提供する各役務に対してお支払い頂く法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料、日当をいいます。
法律相談料
法律相談料とは、弁護士が依頼者または依頼者になろうとする方に対して行う法律相談(口頭、電子メール、電話による相談を含みます。)の対価をいいます。
当事務所の法律相談料は、原則として、事業者の方は1時間2万円(税抜)、非事業者の方は1時間1万円(税抜)です。
書面による鑑定料
書面による鑑定料とは、弁護士が依頼者または依頼者になろうとする方に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明に対する対価をいいます。
当事務所の書面による鑑定料は30万円(税抜)です。
着手金・報酬金
着手金とは、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果の如何に関わらずご依頼頂く際にお支払い頂く委任事務処理の対価をいいます。
報酬金とは、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて、委任事務終了時にお支払い頂く委任事務処理の対価をいいます。
当事務所は、事件又は法律事務の種類、性格により、異なる着手金、報酬金体系を定めています。
一般的な民事事件の場合の着手金と報酬金(いずれも税抜)は以下のとおりです。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5%+5万円 10%+10万円
3000万円を超え3億円以下の部分 3%+50万円 6%+100万円
3億円を超える部分 2%+300万円 4%+600万円
ただし、当事務所の最低着手金は12万円(税抜)、最低報酬金は25万円(税抜)としていますので、仮に経済的利益の額が100万円だったとしても、 着手金はその8%に相当する8万円(税抜)ではなく、最低着手金12万円(税抜)となります。
手数料
手数料とは、1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件又は法律事務に関して、ご依頼頂く際にお支払い頂く委任事務処理の対価をいいます。
顧問料
顧問料とは、顧問契約に従って、継続的に行う一定の法律事務に対する対価をいい、毎月一定額をお支払いいただくものです。
顧問料は、会社・事業者様は月額5万円(税抜)から、個人様は月額3万円(税抜)からとなります。
日当
日当とは、弁護士が、委任事務処理のため事務所所在地を離れ、移動によってその事件又は法律事務のために拘束されることに対する対価をいいます (ただし、ご依頼頂いた委任事務を処理すること自体による拘束は除きます)。
当事務所の日当は、当事務所の所在地から出張先までの距離、時間を考慮して以下の範囲内で決めるものとします。
半日(往復2時間を超え4時間まで) 2万円以上5万円以下(税抜)
1日(往復4時間を超える場合) 5万円以上10万円以下(税抜)
その他
上記弁護士費用以外に発生する費用としては、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金その他委任事務処理に要した実費があります。
これらは、予めご依頼いただいた際に概算額をお預かりし、事件終了時に精算します(ただし、委任事務処理の経過によっては、途中、概算額を超える費用が発生する場合があります。この場合は、不足額を適宜追納していただくことになります)。
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